SDGsの10の目標
2015年9月、ニューヨークでの国連サミットにおいて、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標」（SDGs<エス・ディー・ジーズ>：Sustainable Development Goals）が加盟193ケ国の全会一致で採択されました。これは2016年～2030年の15年間で貧困に終止符を打ち、持続可能な未来を追求しようと世界で解決・達成するために掲げた目標です。
2018年4月、ナユタグループは、国際社会の一員として、「持続可能な開発目標」（SDGs）に賛同し、より良い国際社会の実現に貢献することをここに宣言しました。
ナユタグループは、人類の社会生活では欠かせない『電気』を扱う企業として、持続可能な社会の実現に向けて貢献します。SDGsが示す17の目標の中から、重要かつ持続的に取り組むべき10の目標を選定しました。
1: あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。
ナユタは非常用蓄電装置(CUBOXやQPOWER等)を多くの自治体、警察・消防などの公共機関へ提供させて頂きました。今後もより効果的な製品・技術開発を行ってまいります。
2: 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
2.a 開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る。
ナユタは電源環境が悪い僻地や離島などへのバックアップ電源として蓄電装置を提供し、また農業支援システムの開発を行っていきます。
3: あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
3.3 2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
ナユタは電源環境が悪い僻地や離島などへのバックアップ電源として蓄電装置を提供し、また感染症対策支援システムの開発を行っていきます。
4: すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
ナユタは途上国の大学生への技術支援や起業支援を行っております。
6: すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
6.b 水と衛生に関わる分野の管理向上への地域コミュニティの参加を支援・強化する。
ナユタは電源環境が悪い僻地や離島などへのバックアップ電源として蓄電装置を提供し、また水源管理支援システムの開発を行っていきます。
7: すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
7.1 2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
ナユタは電源環境が悪い僻地や離島などへのバックアップ電源として蓄電装置や太陽電池などの再生可能エネルギーを提供し、またそれに関連する支援システムの開発を行っていきます。
8: 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性、およびイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
ナユタは途上国の大学生への技術支援や起業支援を行っております。
9: 強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る
9.b 産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究およびイノベーションを支援する。
ナユタは途上国の大学生への技術支援や起業支援を行っております。
11: 都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
11.5 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
ナユタは途上国への災害対策関連事業ならびに技術支援を行っております。
13: 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する。
ナユタは途上国への災害対策関連事業ならびに技術支援を行っております。
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